建設業は人手不足だと言われ続けています。
業界の高齢化が進んできており、若年層の入職がだいぶ滞っていることが原因のひとつです。
今回は建設業の人手不足の現状や原因、その解決方法をひとつずつ解説していきます。
しっかりと現状を理解し、本記事が建設業の未来を考えるきっかけになれば幸いです。
建設業の人手不足の現状は？
建設業就業者数は平成9年度を境に年々減少傾向になっており、平成27年度ではピーク時の平成9年度と比べ約200万人減少しました。
また、建設需要の減少も顕著にみられ、建設投資のピークである平成4年度が84兆円であるのに対し平成27年度は51.8兆円となり、約32兆円も減っています。
しかし平成23年度には東日本大震災による復興特需があり、それ以降も東京オリンピック特需により徐々に増加傾向となっています。
引用元：国土交通省HP 建設業界の現状と課題
引用元：日刊建設工業新聞
また業種別でみると躯体業者の人手不足が顕著です。
平成22年度に約8500人程であった有効求人数は平成29年度には約1万9000人と1万人以上増加しました。一方、有効求職者数は平成22年度以降右肩下がりです。
建設業の人手不足が起きる原因５つ
現状を踏まえて、なぜ人手不足が起きるのかを解説します。
建設業の高齢化が進んでいる
建設需要のピークであった昭和の終わりから平成の始まりにかけて活躍していた方々が現在では定年の時期を迎え、退職者が増えています。
また若者自体の入職率も下がっているため、建設業の高齢化に拍車をかけています。
若者の入職率が低い
若者の入職率は明らかに下がっています。
平成7年度における20〜24歳の建設入職者は約65万人であったのに対し、平成22年度では約15万人となり50万人も減少しました。
背景には建設業への悪いイメージが定着してしまっていることが考えられます。
職場環境の悪さを表現する俗語で「3K」という言葉があり、これは「きつい・汚い・危険」の頭文字で、建設業＝3Kという悪いイメージが強くなっています。
休日が少ない
建設業は休日が少ないことから、離職率が高くなっています。
現在、他業界では完全週休2日制を採用していることが一般的ですが、建設業に関しては今もなお週休1日もしくは隔週での週休2日制としていることが一般的です。
国としてはどの産業も完全週休2日制を目指してはいますが、現場竣工までの工期が今までと変わらないため、完全週休2日制を採用したくても現実的に厳しいです。
収入が不安定となりやすい
建設業で働く作業員の多くは基本的に基本給ではなく日給月給制なので、仕事がなければ給与が発生しません。
また建設業という仕事柄、どうしても天気に左右されがちです。
屋内で作業を行う職種であればそこまで影響はありませんが、屋外作業がメインの職種であれば雨天により突然仕事がなくなることも多々あります。
先ほど説明した、完全週休2日制が一般的となった場合も作業員にとっては死活問題です。
建設需要が高まっている
平成9年度のピーク時から年々減少傾向にあった建設需要ですが、平成23年度の東日本大震災による復興特需および東京オリンピック開催決定後からは高まってきました。
急な建設需要の高まりにより、そこまでの人手不足ではなかった建設業界が各地で作業員、施工管理者の取り合いに発展するほどの人手不足となりました。
建設業の人手不足を解決する方法
次に、人手不足を解決する方法をいくつか紹介します。
若者に建設業への興味をもたせる
やはり建設業の未来のためには、若者の入職率を上げることが最優先です。
現在の若者の価値観は変わってきており、少し前の価値観の中心であった「お金」も大事ですが、それ以上に「自分の存在意義」を求めている若者が増えています。
これまでの閉鎖的に見られがちな建設業界のイメージアップを図り、建設業で働くことの尊さ、誇りを感じさせ、社会的なステータスを上げていく工夫が必要です。
職場環境の見直し
竣工までの工期の設定を改めることによって、これまでは難しかった、完全週休２日制への実現が近づきます。また残業時間の削減にも繋がるため職場環境がよくなります。
しかし、完全週休２日制導入による弊害として、作業員の給与減が起こる可能性がありますが、給与は今までと同じにする、「実質的な賃上げ」により解決できます。
これらの解決策は建設業だけの問題ではなく、発注者側のひいては国全体の協力が不可欠です。
生産性の向上
人手が不足しているのであれば、一人あたりの生産性を向上させることも必要です。
方法として、利便性向上機器の導入が挙げられます。
現在、利便性向上機器として「パワーアシストスーツ」と呼ばれる機器の導入が期待されています。
着装することによって、これまで二人で運んでいた重量物を一人で運ぶことができたり、長時間の中腰作業や振動作業などの辛い人力作業が軽減されたりします。
また、ドローンや5Gを導入することにより、わざわざ現地へ向かわずとも確認作業や写真撮影などができれば、その分生産性は向上します。
まとめ
建設業界の人手不足について解説しました。
建設業人材の高齢化、若者の入職率の減少など様々な問題があり、深刻化しています。
建設業は生活の基盤を支える、なくてはならない業界です。私達の明るい未来を維持するためにも建設業の未来を見つめる必要があります。
人手不足解消には、建設業＝3Kという悪いイメージを払拭できるような施策をこれから実施していくことが必要と言えます。
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