道路や橋、下水道などのインフラ設備、建物などの工事を行う場合には施工管理技士を現場に配置する必要があります。
そのため各種工事の施工管理技士の資格取得している方が仕事に困ることは考えられません。
都市部の新設工事だけではなく、地方での新設工事も多数発注されており、改修工事や修繕、リノベーション、メンテナンス工事などの発注も増えています。
そのため、建設工事がなくなることは考えられないことにより将来的にも仕事はなくならないはずです。
施工管理の仕事とは
施工管理の仕事は公共工事を中心に、民間の工事でも幅広く担当しています。
道路や橋、下水道などの工事におけるインフラ設備、建築物の各種工事における現場の管理や工程管理、安全管理、品質管理などを行います。
施工管理技士の資格は、土木・建築・造園・管・電気・電気通信・建設機械の7種類の施工管理技士の区分があるため、それぞれの工事における施工管理の技術者として活躍しています。
建設業界の現状
日本では自然災害が多く発生することもあり、災害復旧等の緊急工事のほか、計画的な都市開発工事なども行われています。
台風や地震、土砂災害などにより山や川、橋、建物などの工事が発生することにより、復旧工事が緊急的に行われます。
緊急工事では、施工管理の現場でも常駐要件などが緩和されることもありますので、どの分野の建設業の種別でも重宝されています。
オリンピック後の都市開発も順調に増えていることや老朽化した建設物の改修等も行われています。
災害復旧による建設工事の継続的な発注
一度大きい地震や台風、洪水などが発生すると、山や川、道路、建物などへの被害が発生します。
住民の方々が安心して生活を行うために、計画的かつ継続的に復旧工事を進めていく必要があり、施工管理を行う人材を確保する必要があります。
都市部の開発だけではなく、地方での施工管理技士の確保を行うことで継続的な復旧工事や計画的な予防に関する工事を行うことができるのです。
技術者の都市部への集中を防ぐために、地方の会社においても働き方改革や労働条件の見直しが始まっています。
都市開発が盛んで需要増
都市部ではオリンピック決定の頃より都市開発事業が発注されているため、施工管理技士として現場の施工管理を経験する可能性が増えています。
オリンピック後においても、各地で継続的に工事発注や予定が立てられているため、キャリアアップを目指している方や多くの経験を行いたい技術者にとっては興味深い工事が多くあります。
施工管理の担当として監理技術者や主任技術者の下で多くの経験を積むことにより、1級施工管理技士試験などの実務経験要件を満たすためにも必要な経験です。
生活のリズムや世界に求められるデザインなどの多くの要因から都市開発は長い年月を使いますので、これからの街を作っていく手伝いができます。
老朽化した建設物の改修需要
都市部や地方など問わず、高度成長期にインフラ設備や建物などが多く建設されてきたため、定期的なメンテナンスは行われていました。
しかし、多くの建設物では経年劣化により建て替えや補修などが必要となってきており、老朽化した建設物の改修の需要が高まっています。
新設工事では設計図書に関する意図を読み取りながら施工管理を行いますが、改修ではそれだけでは収まらないことがあります。
現場で作業をしてみないとわからないような箇所や老朽化の進み具合などもあるため、より臨機応変な施工管理や工程管理、安全管理などが求められます。
施工管理の将来性とは
施工管理の仕事は将来的にも需要がなくなることは考えられませんので、確かな技術や知識を手に入れることで長く働き続けることにつながります。
若い人であれば多くの建設工事に関わることや多様な業種が入り混じった仕事をすることにより、高齢化が進んでいる建設業界をリードする存在になることも可能です。
建設工事の件数よりも技術者の数が足りていないという現状もあることから仕事を選びながら成長を実感していくことができます。
高齢化が進んでいる
施工管理を行う技術者に関しても高齢化が進んでいる点は問題視されています。
長年建設業界をリードしていた世代がリタイアする年代に入ってきています。
経験豊かな技術者が大量に退職する前に技術の継承を行っておかないと、今までの技術が失われる可能性があります。
慢性的な人手不足を解消し、年代ごとに優秀な技術者を育成していくためにも、計画的な人事採用が求められるようになってきています。
技術者不足の深刻化
東京オリンピックの開催に向けた建設業界の需要は落ち着きましたが、都市部の再開発や地方での建設工事の増加、台風や土砂災害などによる堤防決壊などの災害復旧や対策が続いています。
東日本大震災や熊本地震などの復旧事業も経年的に続いている中で、それらの事業の遅れも目立ってきています。
その理由に挙げられるのは技術者不足になります。
少子高齢化による若い技術者の不足と団塊世代のリタイアによりどの業界でも深刻な問題になっています。
施工管理技士の確保問題
都市開発や地方での工事など、多くの建設工事は行われていますが、施工管理技士の有資格者数が追いついてこないことが問題になっています。
技術者の確保や育成が追いつかないことにより、工事を受注できない会社が発生しています。
大型物件は公共工事が仕事の中心になる業界でもありますので、監理技術者や主任技術者を専任で配置する必要があります。
そのため、発注側においても入札が成立しない可能性を考慮して危機感を持っているようです。
大手と中小企業の採用格差
近年、大手ゼネコンでは労働条件の変化や労働環境を改善させて人事採用で優秀な技術者を確保する体制が整備されてきています。
時間外労働を削減させる試みや有給休暇の取得などによる社内のサポート体制を強化し、他の業界や他業種などとの差別化を図ることで技術者の確保を目指しています。
一方、地方の中小企業では労働環境改善は遅れています。
そのため技術者を多く抱えることができないことにより社内のサポート体制を整えることができていない企業もあります。
改修工事が増加する
新設工事の件数はまだまだ多くあり、橋の建設や都市開発などによる高層ビルなどの建設も発注されています。
しかし、新設工事が多く発注されることは永続的に続くとは考えられません。
将来的には修繕や改修などの工事がさらに多く発注されると考えることが自然です。
新設工事の案件での経験や実績を積んでいる会社や技術者は多くいますが、修繕や改修工事での一定規模の案件に関わった会社や技術者はまだまだ伸びていく可能性があります。
施工管理でキャリアアップするには
施工管理の仕事でも他業種同様にいろいろなキャリアアップの方法があります。
少子高齢化により労働人口が減っていくことにより、各企業でも人材確保のためにキャリアアッププランを用意し、技術者のキャリアアップを支援しています。
施工管理では現場での施工管理から工程管理、安全管理などの多岐にわたる仕事がありますのでキャリアを選択していくことも可能になっています。
1級施工管理技士を取得する
施工管理の仕事における上位資格である1級施工管理技士の資格を取得することでキャリアアップにつながります。
1級施工管理技士取得により監理技術者や主任技術者という現場を管理する仕事をするため、経験を積んでいくと社内でも管理職として仕事をすることも増えていきます。
また、大きな物件や海外での仕事をする選択肢も増えてきます。
好きな道へ進んでいくためにも1級施工管理技士の資格取得を目指すのはおすすめです。
多くの種類の工事を経験する
新設工事から改修工事、小規模な修繕工事などの多くの案件を経験することでキャリアアップにつなげることができます。
施工管理の仕事では、現場での作業を行うことよりも現場で働く職人さんや協力企業の担当者、施主などとの調整作業も多くこなす必要があります。
現場での知識や経験を総動員して仕事をすることになりますので、さまざまな工事を経験することは、同時に将来のキャリアを考える際に視野や選択肢を増やすことにもつながるでしょう。
ゼネコンで大型物件の担当者になる
専門職として施工管理を行なっていることで専門とするスキルや知識等に特化した施工管理の仕事を行うことになります。
一方、ゼネコンでは専門職としての施工管理の仕事にはなりますが、大型案件が多いためその他の業種との調整を取り合いながら仕事を進めていく力を身につけることにもなります。
7種の施工管理技士の担当者などの知識を総動員して仕事をすることで、他の知識やスキルを得ることになり、キャリアアップの選択肢が増えて行きます。
未経験からでも施工管理への転職は可能
建設業界では、未経験の方でも歓迎して採用している例は多いです。
そもそも人材不足であるため、書類整理や施工図管理などの施工管理の仕事に転職することも歓迎しています。
業界内の長年の経験などから中途採用での人材確保も増えていますので、未経験者に対しても教育指針が整っている企業もあります。
1級施工管理技士などのもとで経験を積むことができますので、未経験者でも転職することは可能です。
施工管理の転職事例
事例１：地方企業から大手ゼネコンへ転職
時間外労働が増えることや有給休暇を取りたいときに取れないことがありました。
大手ゼネコンに転職したことで、一人の技術者に負担が偏らないサポート体制を構築しています。
仕事でのキャリアアップと共にプライベートの充実も実現させることで、さらに技術者として活躍する機会を得ています。
事例２：ゼネコンから中小工務店で施工管理を行う
しかし、ゼネコンでは担当者が複数おり、責任を分担しながら仕事を進めていきます。
自分一人でひとつの案件を管理したい、と考えていたため中小企業での施工管理を行うことに興味がありました。
中小企業では施工管理を行う技術者を多く抱えることは難しいため、自分自身の技術力により、仕事の中心になって発揮することがやりがいに繋がっています。
事例３：土木作業員から施工管理会社へ転職
現場での作業員としての経験は施工管理を行う上でも重要になるため、施工管理担当として工程管理や安全管理などの面で今までの経験が助けになる場面があります。
施工管理の実務経験を積むことで、施工管理技士の資格を受験する資格を付与されます。
なので現場での経験がある方は施工管理会社では有利になります。
現場での経験を生かして施工管理を行うことができるため、キャリアチェンジやキャリアアップの助けになりました。
事例４：営業職から建設会社に転職して施工管理技士を取得
長年、営業職にて働いていましたが、他の仕事をしようと考えていたところに建設業界の求人がありました。
建設工事の現場での仕事は自信がなかったため考えていませんでしたが、施工管理の仕事には挑戦できると考えました。
書類整理や関係会社との調整など営業職や事務職での経験が、施工管理の仕事に役立っています。
まとめ
建設業界は慢性的に人材不足の状態にあり、施工管理を行う人材の確保は課題に挙げられています。
作業員がいたとしても、施工管理の人材がいなければ受注することも不可能になる案件もあります。
そのため、建設業界での経験が少ない人材でも積極的に採用活動を行なっている企業も多くなっています。
実際に転職された方も多く、会社としてのサポート体制を整えている企業もあります。
人手不足と言われることもあり、将来的に施工管理に従事する技術者が不安に感じないことを優先的に労働環境の整備を行なっている企業が多くなっています。
そのため、技術者においてもそれらをうまく活用しながら将来の不安を和らげられる可能性があります。
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