工事経歴書とは?必要となる条件や書き方と注意点など詳しく解説します!

工事経歴書とは経営事項審査などにおいて必要となる書類ですが、建設工事などにより必要事項などが異なります。

そのため、どういった条件の時に何が必要なのかを含めて、今回は工事経歴書についての書き方や注意点などについて紹介します。

工事経歴書とは

工事経歴書とは、1年間に着工した工事についての内容や金額などについて記載された書類です。

期間は届出を行う日の属する事業年度の前事業年度の1年間を指し、未完成の工事も含めて必要事項を記載しなければなりません。

工事契約書自体は、建設業許可の申請や建設業における年度ごとの届け出、経営規模等評価申請をする時に必要になります。

工事経歴書が必要な申請区分とは

工事経歴書は申請する建設工事の種類ごとに作成が必要です。
建設工事の種類の例は以下の通りです。

・土木一式工事(橋梁、ダム、トンネルなど)
・建築一式工事
・大工工事
・左官工事
・とび・土工・コンクリート工事
・内装仕上工事
・電気通信工事
・水道施設工事

上記の区分ごとに申請が必要なので、注意しましょう。

工事経歴書の書き方とは


工事経歴書の記載フローは以下の通りで、書き方についても後述します。
※1 元請工事が無い場合は、下請工事のみ記載
※2 元請7割分に記載した軽微な工事と合わせた件数で判断。元請工事に軽微な工事が無い場合は、下請工事のみで判断。

引用)経営事項審査申請の手引(令和3年4月改訂版) – 埼玉県 https://www.pref.saitama.lg.jp/a1002/keishin-tebiki.html

上記の大まかな流れをまとめると次の通りです。

1)元請工事の場合、元請工事の完成工事高の合計が7割を超えるところまで金額が多い順に記載
2)元請工事の残りと、下請工事についてを請負代金の大きい順に記載

工事の金額の7割という基準や、軽微な工事の件数などが記入時のポイントになるためフロー図を元に確認しましょう。

また、経営審査を受けるかどうかで項目についての違いがあるため確認していきます。

経営審査を受ける場合

工事契約書を元に経営審査を受審する場合は、元請工事の完成工事高の合計が7割を超えるところまでを以下の項目ごとに記載します。

・工事の種類
・税込みか税抜きか
・注文者
・元請か下請か
・工事名、都道府県と市区町村名
・配置技術者の詳細
・請負代金の額
・工期
・ページごとの請負代金の合計、完成工事の請負代金の合計

詳細については下図も参考にしてください。

引用)5 様式記載例|千葉県ホームページ https://www.pref.chiba.lg.jp/

経営審査を受けない場合

経営審査を受けない場合は、主な完成工事について請負代金の大きい順に記載します。
また、未成工事がある場合は上記の次に請負代金の大きい順に記載し、13件未満の実績の場合は最後に「以下余白」と記載します。

工事経歴書を書く際に注意すべきこと


工事経歴書を記載する上で注意しなければならないことがあります。
今回は注意点を5つ紹介しますので、書類不備とならないように気を付けましょう。

工事の種類が不明確

経歴書において工事の種類が不明確な場合、別途資料を添付しなければ工事経歴書として認められないことがあります。

工事名称に場所や内容などを記載するようにする必要がありますが、戸建ての場合は個人名が特定されないように注意しなければなりません。

請求書と入金の記録について

請求書と入金の記録が合っていない場合、書類として認められない場合があります。
請求書と入金の記録は押印などの確認ができない分、信頼されないことがあるためです。
また、金額の不一致は、工事経歴書として不備があると指摘される可能性が出てきます。

審査基準日と工期について

契約書の記載と審査基準日の計算が合わない場合、書類として認められません。
契約書に契約日を5月15日、工期を150日と記して、審査基準日を6月末としてしまうと完成していない工事を計上することになってしまいます。

仮に工期が短く済んだという際には、証明するための資料が必要です。

工事以外の項目について

次の項目は建設工事に該当しないため、工事経歴書には記載してはいけません。

草刈り・伐採 、樹木剪定・庭木監理、緑地・公園管理 、機械・設備の保守・点検・修理・部品交換、溝掃除(水路の堆積物の除去等) 、商品売上・建売住宅の販売、自家用工作物に関する工事 、測量、産業廃棄物の処理・土砂の撤去 、路面清掃、浄化槽の清掃 、電球の交換、除雪作業

配置技術者の記載について

配置技術者には主任技術者や監理技術者が該当しますが、施工中に配置技術者の変更があった場合は、変更前の者も記載しなければなりません。

また、監理技術者補佐を置いた場合や特定専門工事に該当した際に主任技術者を配置しなかった場合はその旨を記載する必要があります。

必要書類について


工事経歴書に必要となるのは、工事請負契約書、注文書と請書、請求書と領収書(または入金が確認できる通帳の写しなど)です。

金額の確認のため提出を求められる場合があり、工事契約書を作成する上でも必要になります。
各項目の金額を確認し、合計金額の把握のためにも必要だと言えるでしょう。

まとめ


工事経歴書における必要事項についてや書き方を、経営規模等評価を受けるかどうかを踏まえて説明しました。

書類を作成する際にはまずフロー図を元に必要項目を整理し、工種ごとに金額や内容をまとめることから始めましょう。

また、合計金額や記載内容の間違いが無いように努め、余裕をもって書類を作成するのがおすすめです。

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