【徹底解説】公共工事のメリット8つで解説した中から、「利益が上がる」について、本記事ではもう少し掘り下げて、具体的な利益を上げるためのテクニックをお伝えします。
公共工事は、戦略的に仕事を回せば必ずと言っていいほど利益が増えます。
そのため、戦略もなく何となく落札しているような会社や、公共工事に対して敷居が高いと感じ、入札を躊躇っている会社は、非常にもったいないことをしているという意識を持って頂きたいです。
本記事の内容をしっかりと実行すれば、元請である御社の利益は5倍になれる可能性があり、少なくとも現状よりは確実に増えると思います。
是非、参考にしてください。
下請コントロールをすることが特に大事
具体的な利益を上げるためのテクニックの中で、特に大事なことは、「下請コントロール」です。
公共工事で元請になった場合、重層構造のトップに立ち下請を使う立場になります。
下請のさらにその下には、二次下請、三次下請と繋がっており、下請の選び方によって利益が大きく左右されるので、下請選びは大変重要です。
付き合いが長いから、細かく説明しなくてもわかってくれるなど「任せておけば楽だから」というだけで、きちんと精査もせずに下請に依頼してしまうことが多いと思います。
そのため「なあなあ」な関係になってしまい、元請側から厳しい条件を出せなくなっている現状があるかと思います。
本来であれば、元請は下請を使う立場であるのに、いつの間にか下請に使われる元請になってしまっていることも多々あります。
「楽だから」という理由だけで安易な下請選びを行っていないかを確認するべきです。
目標通りの、あるいは目標以上の利益を上げるためには「下請コントロール」は非常に重要です。
次に、「下請コントロール」の具体的な方法である「下請のランク付け」についてお伝えします。
下請をランク付けをする4つの指標
「下請コントロール」の具体的な方法は、「下請のランク付け」です。
下請に求めるものは各社に違いがあるため、ランク付けするための指標はそれぞれでいいと思います。
しかし、次に挙げる4つの指標は共通した大事なポイントですので抑えて頂きたいと思います。
- 金額と支払い条件
- 仕事のクオリティ
- 工期
- 人員調達
それぞれについて簡単に解説します。
金額と支払い条件
元請側の利益率を守るために、いくらで請けてもらえるのかということは非常に重要です。
また資金繰りの面からも、下請への支払いは遅くできる方が望ましいです。
工事が大規模になり、後期が長くなればなるほど、資金繰りは大変になるため、それらを含めて下請に理解してもらうことが重要です。
仕事のクオリティ
クオリティの高い仕事に高い金額を払うことは普通なことかと思いますが、公共工事において、最高なクオリティは必要ありません。
できるだけ抑えた金額の中で、合格レベルのクオリティをクリアできるかどうかがポイントです。
工期
当たり前のことではありますが、工期に遅れずに、あるいは早めに作業を終わらせることができる下請かどうかも大事です。
ここは妥協してはいけません。
人員調達
これは前述の内容と重複する部分もありますが、必要な人数を集められずに、工期が遅れたりクオリティが下がったりしないために、人員調達がしっかりできる下請かどうかも大事です。
これら4つの指標に、それぞれが大事だと思う指標を追加し、点数化します。
点数化ができたら、総合的にABCに分けて、ビジネスパートナーとして相応しいか確認してみてください。
「Aランク」は、ぜひ仕事を依頼したいと思う会社で、「Cランク」はその逆であり、入れ替え対象の会社になります。
また、このようなランク付けをしていることは、協力会社に宣言した方が効果があると言えます。
良いパートナーになるために、他社の仕事より優先してくれる可能性があったり、「Aランクになろう」と努力するなど、協力会社の中に競争関係を生み出すことになり、全体のレベルアップが期待できます。
その結果、協力会社との「なあなあな関係」ではない「真の良好な関係」を築くことができ、利益拡大に繋がります。
定期的な現場ごとの利益チェック
公共工事を受注するには受注したい工事案件に入札し、落札する必要があります。
入札前に「受注金額はいくらで外注費がいくら、その固定費にいくらかかって、材料費や人件費はいくらで、それで利益率が◯%、、、」ということを考えておきましょう。
そして、「これだけの利益が出るはず」という計画のもと落札したのならば、本当にその利益が出ているかどうかの確認を定期的にするべきです。
この確認を怠ったことにより、工期が終わってから「実は利益が思ったより出ていない」なんてことに気づいても遅いです。
これは短い工期のものならば100歩譲って、次回工事で挽回しようとなれるかもしれませんが、工期が1年や2年などの年単位の工事だったとしたら、、、。
考えただけで恐ろしいですよね。
このように、現場ごとの利益チェックを定期的にすることが利益拡大のためには必要です。
許可工種の幅を広げよう
利益拡大のために意識する大事なことは、「工事の許可を一業種だけにしない」ということです。
建設工事は2種類の一式工事(土木一式工事、建築一式工事)と、27の専門工事の、合わせて29の業種に分類されます。
一式工事は大規模な工事や施工内容が複雑な工事を、総合的な企画・指導・調節のもとに行うもので、原則2つ以上の専門工事を組み合わせた工事になります。
こうした業種から、関連性のある上位業種や類似業種を選んで認可申請を行いましょう。
例えば、管工事の許可しか受けていない会社は管工事単体の物件にしか入札できません。
しかし、建築一式工事の認可を受けていれば、より大規模で複数の専門工事が必要となる物件に入札できます。
管工事単体の物件よりも、管工事を含むもっと大きな物件までターゲットに入れることができれば、入札の機会は格段に広がります。
しかし、なんでもかんでも増やせばいいということではありません。
あまりに業種が多い場合は、その専門性や技術力に疑問符がついてしまいます。
専門分野を大切にし、戦略的に業種を選び認可を取り、入札の選択肢を広げ、利益拡大を狙いましょう。
利益を5倍にするために役立つツールをご紹介
これまで、公共工事で利益を5倍にする方法を解説させて頂きました。
元請企業として公共工事に参加する際、下請業者を使う立場になりますが、その下請選びが利益に直結するとお伝えしました。
意味もなくずっと同じ会社に仕事を外注している場合、大きく損をしている可能性があります。
既存の協力会社に依頼すること自体を問題視している訳ではなく、常に利益率などを意識して、下請と付き合うことが重要です。
仮に、利益率が下がるような協力会社がいた場合、入れ替えを検討するべきです。
そこで、新たに協力会社を探すという選択肢が生まれるかと思いますが、従来の方法で営業活動をすることは労力や人件費がかかり非効率です。
また、人づての紹介で出会う選択肢もありますが、時間がかかる上に、ミスマッチなども起きやすいのが現実です。
労力もかからず、ミスマッチも起きにくい出会いを求めるには、工種や実績、依頼したい工事内容や工期に対応可能かなどの情報を事前に伝達・取得しておく必要があります。
当社が運営する案件タンクなら上記のことが実現可能です。
サイト上に落札案件を掲載していただくと、対応可能な協力会社から問い合わせが来ます。
そこで既存の協力会社との見積もり比較などを行って頂き、最適な金額で工事を依頼でき、新規協力会社開拓、発注金額を見直し利益率の向上がはかれます。
ぜひ一度、サイトをご覧いただき、導入検討していただければと思います。
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