電気工事士の資格で作業が可能になっている工事範囲は、電気工事士法により定められています。
そのため、第二種電気工事士だけでも作業ができない範囲もありますので、認定電気工事従事者の資格は有効に活用できます。
また、第一種電気工事士のつなぎとして活用する例もあります。
認定電気工事従事者とは
認定電気工事従事者は、経済産業大臣により認定される自家用電気工作物の電気工事に関わることができる資格です。
簡易的に電気工事を行うことを許可するため、一定の条件で認定して作業します。
仕事内容
認定電気工事従事者では、第一種電気工事士免許の中の低圧部分の工事を担当するために必要とされる資格になります。
電気工事法では、最大電力500kW未満の自家用電気工作物の工事については第一種電気工事士が行うこととされています。
実際の現場では第一種電気工事士以外の職人が携わる場面もあることから、一定の知識や技術の条件のもと、決められた内容の工事だけを経済産業省により認定した資格制度です。
電気工事士との違い
認定電気工事従事者では、第二種電気工事士試験の資格だけでは従事できない工事範囲を取り扱います。
第一種電気工事士では試験合格後に実務経験が5年必要になりますので、第二種電気工事士を取得してから第一種電気工事士を取得するためのつなぎとして取得することが一般的です。
試験合格後に実務経験がない方が、認定電気工事従事者として一定の範囲の作業に従事して経験を積むことによりタイムラグを減らすことにつながります。
資格取得するメリット
認定電気工事従事者の資格を取得することで、就職や転職などの際に有利になることもあることにより、キャリアアップも可能です。
資格を取得することで有効に使って行きましょう。
作業可能範囲が広くなる
認定電気工事従事者の資格を取得することで、第一種電気工事士の資格を取得するまでの5年間の実務経験の間にでも作業範囲を広く従事することになります。
第二種電気工事士の資格だけでは不可能である作業範囲を認定電気工事従事者の資格により、第一種電気工事士の資格で必要な実務経験を得ることにつながります。
申請は1度でOK
認定電気工事従事者資格の申請についての更新が不要になります。
申請のみで交付を受けられる人や講習を受けることで交付される人がいますが、どちらでも資格を得ると年度ごとや数年ごとの更新は不要です。
種類によっては数年に一度の講習会や更新のための試験を課す資格もあるので、認定電気工事従事者では何度も申請する必要はありません。
転職や履歴書に資格を追加
第二種電気工事士だけしか取得していない方と認定電気工事従事者の資格を取得している方では、第一種電気工事士の資格取得のためのハードルが下がります。
携わることが可能になる工事範囲が広くなることで、多くの現場にて作業することにつながります。
転職の際には、人員募集を行なっている企業としても認定電気工事従事者を優先することになります。
資格取得までの流れ
認定電気工事従事者では実務経験の有無によって、資格取得までのプロセスが変わってきます。
認定電気工事従事者の資格を取得しようと考えている人は、自分がどれに当たるのかをチェックする必要があります。
申請のみで取得可能な場合
認定電気工事従事者の資格では、申請を行うことで資格を得ることが可能になっています。
実務経験があることにより資格交付を受けることができます。
対象者
申請だけで認定電気工事従事者の資格を取得できる人がいますので、認定電気工事従事者の要項をチェックしておくことが必要です。
以下の3つの人では、申請のみで資格交付を受ける事が可能です。
・第一種電気工事士試験に合格した人
・第二種電気工事士の免状を取得してから実務経験を3年以上行っている
・電気主任技術者免状を取得してから実務経験3年以上行っている
取得までの流れ
申請のみで資格取得が可能な資格と実務経験を持っている方は、経済産業省の各地域に置かれている10箇所の産業保安監督部電力安全課の近隣に置かれている、産業保安監督部に申請書を提出するだけです。
申請に必要な書類を紹介します。
・認定申請書
・認定証交付申請書
・写真
・住民票
・返信用封筒
・収入印紙
この他に、第一種電気工事士試験に合格した方は試験合格書の写しが必要になり、第二種電気工事士と電気主任技術者の試験に合格した人は、免状と実務経験の証明書を同時に送付します。
講習受講が必要な場合
対象となる資格を所得していない人では、講義を受講して認定電気工事従事者の資格取得を目指します。
一般財団法人電気工事技術講習センターが講習を行っているため、そこで講習を修了して資格を交付されます。
対象者
認定電気工事従事者の資格取得のために講義を受講する対象者は、対象の資格取得を行っており、実務経験が満たされていない人が対象になっています。
対象者は、第二種電気工事士の免状取得している人と電気主任技術者の免状を取得していながら、実務経験が3年未満の人を対象にしています。
実務経験が3年以上あることで申請のみで認定電気工事従事者の資格を取得することになりますが、一刻も早く資格取得を行いたい人では講習受講が必要です。
申請・受講・取得までの流れ
認定電気工事従事者の講習は年に2回開催されています。
上期講習と下期講習に分かれており、申し込み期間や詳しい日程、講習を行っている会場は電気工事技術講習センターのウェブサイトにて随時アップされています。
申し込み方法は3つから選択することが可能です。
・インターネット申し込み
・申込書をダウンロードして郵送申し込み
・申込書を郵送により請求して申し込む
（受講料：12,500円）
講習時間は午前10時から午後5時まで行われ、講習科目は4つに分類されて試験を行います。
・配線器具並びに電気工事用の材料及び工具
・電気工事の施工方法
・自家用電気工作物の検査方法
・自家用電気工作物の保安に関する法令
講習終了後に各地域に設置されている産業保安監督部に認定証を申請することで資格を得ることになります。
更新の必要はない
認定電気工事従事者の資格には更新の期限はありません。
建設業界での資格でも他の業界の資格に関しても、数年単位での更新がある他、講習会などにより一定の知識等を確認してから資格証の交付を行うこともあります。
認定電気工事従事者の資格では、更新や講習会等の規定はないことにより、持っておくだけでも失効にはなりません。
資格はあることが普通だと考えると、更新期限を忘れて放置してしまうことも考えられてますが、それらの手間は一切ありません。
履歴書に記載する際の注意点
認定電気工事従事者の資格を取得すると、工事士として作業範囲が広がっていくため転職を考える際にも有利に働きます。
経済産業省管轄の国家資格であるため、電気工事業を営む会社では重要な資格になります。
第二種電気工事を持っている人でも認定電気工事従事者の資格を記載する必要があります。
認定電気工事従事者では工事範囲が広がることはもちろん、第二種電気工事士資格を取得後に実務経験を必要とすることも考えられます。
講習を受講することで資格を得ることはできますが、そのタイムラグを気にする企業もありますので、しっかりと記載することが望ましいです。
資格の活用事例・転職事例
認定電気工事従事者の資格を取得することで社内でより広範囲に仕事を行うことができることや転職に有利に働くこともあります。
また、独立するための足掛かりとしても活用することになります。
事例1：認定電気工事従事者で高圧受電の施設でも活躍
認定電気工事従事者を取得したことで、第一種電気工事士の工事範囲の中での決められた範囲の工事を行うことができています。
第二種電気工事士よりも作業範囲が広がったことにより多くの仕事を経験できています。
第一種電気工事士試験はまだ受験していませんが、経験も積んでいるので自信を持って試験を受けることになります。
事例２：認定電気工事従事者を経験して第一種電気工事士取得
第一種電気工事士試験に合格することを目標としていたため、認定電気工事従事者の資格を取得していました。
第二種電気工事士よりも仕事の範囲が広くなるため、第一種電気工事士の作業範囲まで現場で学ぶことができていました。
第一種では実務経験が必要になるので、認定電気工事従事者によりスムーズに移行できています。
事例３：転職の時にも注目される
第一種電気工事士を取得していましたが、新たな企業に転職して給料アップを目指していました。
認定電気工事従事者を取得してから転職活動を始めましたが、第一種電気工事士の取得後、実務経験が必要となっています。
転職の面談の時に、認定電気工事従事者の資格を既に取得していることは有利に働いたようです。
事例４：個人で仕事を受け始めても受注できる
第一種電気工事士試験に合格後、働いていた企業を退職して個人事業主として活動することに決めました。
第一種電気工事士試験では合格後に実務経験が必要となるため、退職前に認定電気工事従事者の資格を取得していました。
予定では第二種電気工事士だけでも仕事はありましたが、認定電気工事従事者を取得していたことで、さらに受注する仕事が増えてきています。
まとめ
認定電気工事従事者の資格取得によって、第二種電気工事士の免状では仕事が認められていない範囲まで工事に携わることになります。
第一種電気工事士の試験に合格後、実務経験が規定の年数の間、定められていることにより認定電気工事従事者の資格はつなぎとしても有効になります。
この資格取得後には更新や講習会などはないため、一度申請での取得や講習会での取得を行なってしまえば安泰です。
ステップアップとして第一種電気工事士などの資格を取得することが期待されています。
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