主任技術者の専任と非専任とは？要件や資格、監理技術者との違いも解説！

主任技術者は建設現場での施工全体の管理業務を行う立場にある人のことです。
建設業法に基づいて配置が義務付けられていますが、配置が不要の場合もあります。
また、「専任」「非専任」の違いなど条件があります。

本記事では、主任技術者の配置が必要な条件やどんな人が主任技術者になることができるのかなど
について解説します。
主任技術者と似た立場の監理技術者との違いについても解説します。

主任技術者とは

主任技術者とは、施工管理を行う立場の人のことで、建設業法によって配置することが義務付けられています。

業務内容としては現場の施工内容の確認、工程の検討および工程表作成、図面のチェック、施工計画の作成、日々の現場内の巡視など品質、工程、安全などの管理を主に行います。
また元請けとしての主任技術者の場合は、その現場の代表者として発注者とのすり合わせや住民や近隣への配慮、説明などの役割も担っています。
現場によっては配置義務が発生しない場合もあります。

主任技術者が必要となる条件

外注総額が4,000万円未満(建築一式工事の場合6,000万円未満)となる工事もしくは公共性のある工事の場合に元請け、下請けともに主任技術者の配置が必要です。
主任技術者の配置が必要ない条件としては、請負金額が500万円未満(建築一式工事の場合1,500万円未満)の小工事の場合のみです。
原則として、建設業許可を取得している業者は請負金額の大小にかかわらず、主任技術者を配置しなければなりません。

専任と非専任について

公共性のある施設もしくは多数の者が利用する施設の工事の場合、主任技術者を配置するにあたっては「専任」か「非専任」かの区別があります。
それぞれの違いは下記の通りです。

専任	1現場のみで主任技術者として配置されることを許されている。
非専任	複数現場で主任技術者として配置されることを許されている。

「専任」での配置を求められるかは、工事請負金額により定められています。
その工事の請負金額が3,500万円以上(建築一式工事の場合は7,000万円以上)となる場合、その業者は「専任」で主任技術者の配置を行うこととされています。

「専任」の主任技術者は、その現場が完了するまでは他の現場の主任技術者になれませんが、その現場での常駐を必須としているわけではありません。

資格要件

主任技術者として現場に入るには、誰でも良い訳ではなく、技術的な管理をする為の知識を有していると公的に認められた人に限られます。
したがって、資格の取得や実務経験などが必要となります。

国家資格

主任技術者で必要な資格は主に以下のような施工管理としての資格です。

建築施工管理技士(1級もしくは2級)
土木施工管理技士(1級もしくは2級)
管工事施工管理技士(1級もしくは2級)
電気工事施工管理技士(1級もしくは2級)
その他

これらの資格の保有者は主任技術者となることができますが、業種によって必要な資格は違います。
当然ですが、建築施工管理技士の資格では電気工事の主任技術者になることは出来ません。

学歴と実務経験

建築学や土木工学、電気工学などの指定学科を卒業し一定の実務経験を積むことで、主任技術者になることも出来ます。

学歴	実務経験年数
高校の指定学科卒業	5年以上の実務経験
高等専門学校の指定学科卒業	3年以上の実務経験
大学の指定学科卒業	3年以上の実務経験
上記以外	10年以上の実務経験

主任技術者と監理技術者との違い

主任技術者と同じ様な立場に監理技術者というものがあります。
監理技術者はいわば主任技術者の上位職の様なもので、外注金額の上限がない為、主任技術者よりも高度なスキルが求められます。
外注金額が大きくなり主任技術者の条件を超えてしまう場合に監理技術者が配置されることとなります。
主任技術者と比べ資格や要件も難しくなります。

主任技術者と監理技術者の違いについては以下の通りです。

	主任技術者	監理技術者
外注金額(税込)	4,000万円未満(6,000万円未満)	4,000万円以上(6,000万円以上)
必要資格	2級以上の施工管理技士	1級施工管理技士