施工管理の年収は？年代や地域、工種や役職ごとに徹底解説！

国税庁における建設業の平均給与は493万円という発表がある中、その内の施工管理を勤める者の年収はどれくらいかご存じでしょうか。
企業の規模や勤続年数などにも左右されますが、今回は年代別や地域の差、工種や1級施工管理士などの資格といった分類で比較します。
最後に年収を上げる方法について解説しますので参考にしてみてください。

施工管理の年収は？

施工管理の平均年収は約500万円です。
年齢や経験が浅いと300万円台、大きな工事の現場代理人（所長）を務めるくらいのベテランになると700万円以上の年収となる傾向があります。

日々の仕事となる現場のパトロールや図面を確認した上での品質管理、工事関係者や発注者とのやり取りなど業務は多岐にわたります。
そのため、現場規模が大きくなるほど施工管理者は責任も大きくなり、年収も高くなります。

一方で、高齢化による退職者が増えており、施工管理未経験の転職者の増加やオリンピックの影響による需要の減少といった理由から、今後は全体的に年収が低下するという見方もあります。

施工管理の全体の平均年収

施工管理の年収は、年代や地域、役職の有無などによって差があります。それぞれ比較した表を元に説明します。

年代別年収

施工管理に携わる年代別の年収は以下の表の通りです。

グラフにすると50代が最も年収が高いということがわかります。

年齢と経験年数が比例する場合が多いため、徐々に年収が高くなるという傾向があります。
その他の要因として、施工管理の経験年数が多いと責任能力があり大きな現場も任されやすく、配分される給与が上がることが挙げられます。
大きな現場ほど様々な職種が関わるため、経験を活かした工程の管理が求められます。

最終学歴ごとの年収

施工管理における最終学歴と年収の比較は以下の表の通りです。

中学校卒と専門学校・高校卒業における年収の差は大きくありません。
また、短大と大学卒業における差も少ないということがわかります。
理由としては施工管理技士の資格取得において、中学卒業時の受験資格は実務経験が8年以上必要だということが挙げられます。

資格がないと大きな現場に配属されるチャンスが少なかったり、資格取得者よりも信頼度が低くなる傾向があります。

地域ごとの年収

施工管理における地域ごとの年収の比較は以下の表の通りです。

関東や関西、次いで東海とそれ以外で差があることがわかります。
東京や大阪、名古屋といった人口密度が高い地域は、大きな商業施設や複合商業施設、高層のマンションやオフィスビルの建築が多くなるのが理由として挙げられます。

また、新築の戸建の建設や、古くなった家屋のリフォームといった工事は人口の多い都市部の方が多いです。
需要がある地域と施工管理の年収は比例すると言えます。

役職ごとの年収

施工管理において現場代理人（所長）から補助技術者までの関係と役職には下図のような例があります。

引用）適正な施工確保のための技術者制度検討会とりまとめ（概要）｜国土交通省 https://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/totikensangyo_const_tk1_000097.html

大きく分けて4つの役職がある中、年収を比較してまとめた表は以下の通りです。

また、現場代理人は工事の規模の大小問わずに配置が必要なため、年収の幅が大きいと言えるでしょう。
補助技術者は一般の施工管理者を主に指し、監理技術者や主任技術者、現場を取り仕切る所長になる方が年収が高くなる傾向があります。
特に1級施工管理士などに認められる監理技術者は年収の最低値自体も高いです。

その他、スーパーゼネコンは独自の役職を与える制度を設けており、日額や月額に加算するという例もあります。

工種ごとの平均年収

施工管理における工種で年収を比較した場合が以下の表の通りです。

グラフにすると600〜630万円ほどの推移があるとわかります。

工種ごとに年収を比較した場合、大きな差があるとは言えません。
工事の規模やゼネコンか下請けかといった企業の規模によっても差があるため一概に高収入となる工種は挙げられないようです。
他にも、下請けが細分化された工事の場合には、外構・造園(エクステリア)や内装仕上げ(インテリア)工事などを担当する施工管理者もおり、400〜500万円台の年収が多いようです。

また、施工管理を務めるにあたりゼネコンなどの企業に正社員で働く場合と、人材派遣会社に登録して各現場に配属されるという働き方があります。
いわゆる「派遣」と言われる働き方は、未経験からスタートし、様々な現場で働ける機会があります。
ただし、働いた先から支払われる給与が全額本人の給与となるわけではなく、人材派遣会社が20％ほど差し引くため、企業の正社員より年収は低くなることがあります。

施工管理の資格について

施工管理には建築、土木、電気設備といった工種ごとに資格があります。資格ごとの年収などを表を用いて紹介します。

工種ごとの施工管理技士

施工管理技士の国家資格には以下の7種類があります。
全てに共通することとして1級取得は受験資格が厳しく、難易度も高いことが挙げられます。

• 建築施工管理技士（1・2級）
• 土木施工管理技士（1・2級）
• 電気工事施工管理技士（1・2級）
• 管工事施工管理技士（1・2級）
• 造園施工管理技士（1・2級）
• 建設機械施工技士（1・2級）
• 電気通信工事施工管理技士（1・2級）

他にも民間資格だと「舗装施工管理技術者（1・2級）」という施工管理技士の資格もあります。

資格ごとの平均年収

工種ごとの施工管理技士の資格における平均年収を比較したのが以下の表です。

グラフにすると560〜650万円の間で推移しているのがわかります。

同じ工種の中でも建築関係や電気関係において、資格によって年収に差があります。
一方で各施工管理技士の1級取得者は月給50万円と年二回の賞与があるという例があったり、2級取得者でも業務量によっては高収入を得る人も少なくありません。
実務経験年数や現場、会社の規模による年収の差もありますが、資格があると毎月「資格手当」を支給している企業もあります。
例えば、1級施工管理技士で2万円、2級施工管理技士で8千円の上乗せがあり、資格や会社によって異なります。

年収を上げる方法

年代や地域における年収の差を埋めるためにはどうすればいいか、年収を上げる方法について3つ紹介します。
今の自分にできることを再考するきっかけにしてみましょう。

資格取得や実務経験を積む

施工管理技士の資格を取得し、主任技術者や管理技術者の条件を満たすことで年収アップにつながります。
毎月の資格手当が増えるだけでなく、技術者として認められるようになるためです。
最近では登録基幹技能者制度が始まり、現場経験や取得資格に関する情報が記録されるキャリアカードの取得が推奨されています。
これを元に発注者の希望に合わせて施工管理者が選ばれることもあるため、経験の積み重ねによって年収を上げるチャンスとなると言えるでしょう。

評価される人を意識する

勤続年数と共に企業から評価されていくことで年収は上がります。
その場合、現場に配属された時の真面目な態度や誠実さ、そして責任感を持っているかということが大切です。
仕事をする上での基本的な態度だと思われるかもしれませんが、業務に忙殺されると常に徹底することが難しいという現場の声も上がっています。

施工管理者は現場での段取りをスムーズにできるよう各業者の動きを把握し、事故なく安全に工程を守ることを求められます。
そうすると周囲から「またこの人と現場仕事をしたい」という信頼につながり、企業からの評価も上がりますので意識することが大切です。

転職も視野に入れる

長く勤めていても頭打ちで年収が上がらないという場合には転職も視野に入れましょう。
中小企業よりもスーパーゼネコンといった大きな企業ほど年収は高くなります。
まずは一般のゼネコンやサブコンにチャレンジし、経験を積んでからステップアップしていくのも良いでしょう。
ただし、大きなゼネコンは求められる経験年数や1級の各施工管理士の資格が求められることが多いため、まずは求人サイトなどを確認してみてください。

まとめ

転職時に他業種から施工管理になった場合、未経験で月給は20万円代、年収は300万円ほどのスタートとなります。
そのため、あまり稼げないのではと思われるかもしれませんが、長年勤めて現場経験を積むことで評価も上がっていきます。
そして、資格を取得して監理技術者や現場代理人を務めるようになれば年収600万円以を目指すことができます。
現場が忙しくて大変なことも多いですが、努力次第で高収入を得ることができるのが施工管理という仕事だと言えるでしょう。

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