1級建築施工管理技士の難易度や合格率は?仕事内容やメリットについても詳しく解説!

建築施工管理技士は建設現場における施工管理を行う資格です。
建設現場での施工管理技士の存在意義は高く、とても重宝される資格となります。
施工管理技士は人手不足の状況であり、施工管理技士の資格を取得することは今後さらに価値があります。

そこで本記事では建築施工管理技士における資格試験の難易度や、試験の内容などについて解説します。

1級建築施工管理技士とは

建築施工管理技士とは、建設工事における「建築工事」に分類される工事の施工管理を行う資格です。

建設業では営業所ごとに専任の技術者、建設現場には主任技術者もしくは監理技術者を置かなければなりません。

1級建築施工管理技士の有資格者は、営業所ごとの主任技術者や現場ごとの監理技術者として活躍する事ができます。

また、公共工事の入札には有資格者の存在が経営評価のポイントとなり、会社経営にも貢献できるため資格の取得は存在価値が高まります。

仕事内容

建築施工管理技士の仕事は、大工工事や鉄筋工事・内装工事や屋根工事などの建築工事における施工計画を作成し、現場での指揮監督を行い工事を管理することです。

建築施工管理技士の具体的な業務は以下のようになります。

工程管理 建設工事が工程通りの施工進捗となっているか管理します。
資材の納期遅延など、スケジュールの変更に対し全体の工程バランスを調整し納期を守るための管理を行います。
安全管理 現場作業員の安全を管理します。
危険性のある作業や場所などに、囲いや手摺を設置したり安全に作業ができるように対策を行います。
また安全対策が確実に履行されるよう管理します。
品質管理 建設工事の仕上がりが、設計図面や仕様書の通りに仕上がっているか管理します。
使用している資材や部材の寸法や規格が、仕様書の通りとなっているかなどの工事品質の管理も行います。
原価管理 工事が予算計画の通りのコストで進んでいるか、工事利益が確保できるかを管理します。
適正な経費と工事コストを管理し、利益を確保すると同時に円滑な現場進捗を行うための管理をします。
図面作成 工事現場では工事が進むにつれて、使用の変更や図面の変更が必要な場面があります。原設計から変更となった図面を随時修正し、変更点を明確にして現場に指示します。
書類作成 関係行政各所への申請業務も施工管理の業務です。
そのため申請に必要な書類一式も作成します。
また安全書類や工程表など、現場作業で必要な書類の作成も施工管理の業務となります。
写真台帳作成 工事の進捗を記録するために、また仕様書通りの工事が行なわれていることを記録するために、写真を撮影し記録を残します。写真は台帳にして保管します。

その他、建築主や行政などとの打合せや資材メーカーとの納期調整や打合せなど、非常に多くの業務が施工管理にはあります。

1級と2級の違い

前項でお伝えした業務の内容については、1級も2級も大きく変わりません。
大きく変わるポイントとしては、管理できる工事の規模が違います。
簡単に説明すると、1級では大規模な工事の管理が可能となり、2級では小規模な工事の管理が可能になります。

特定建設業での工事を管理する場合、1級の資格が必要になります。
一般建設業の範囲であれば、2級の資格で管理することが可能です。

規模の小さな現場しか取り扱う事がない場合、2級建築施工管理技士の資格でも問題ありません。
しかし公共工事の入札などを検討する場合、企業に1級の資格を取得している従業員が在籍しているかどうかによって企業の経営評価が変わります。

そうした評価ポイントも相まって、1級の資格は転職市場においても非常に評価が高くなります。

1級建築施工管理技士の合格率・難易度

1級建築施工管理技士の試験については、令和3年から法改正され「学科試験・実地試験」の名称が「一次検定・二次検定」となりました。

また改訂に伴い試験の出題内容も変更されています。
従来の実地試験で問われていた内容が、一次検定でも出題されるようになりました。
受験資格の緩和や、一次検定合格者へ施工管理技士補の資格が発行されるなどの受験者にとって嬉しい変更点もあります。

1次検定について

1級建築施工管理技士の一次検定合格率は、過去5年の平均で41.5%です。
令和3年については36%と低い合格率となりましたが、法改正に伴い出題内容の変更があった影響からだと推測できます。

新制度の定着によって受験者数と合格率も上昇していくものと予想されています。

2次検定について

1級建築施工管理技士の二次検定合格率は、過去5年の平均で41.5%です。
令和3年に行なわれた試験では、52.4%の合格率となりかなり高い合格率でした。
法改正後の新制度における試験となりますので、今後も高い合格率で推移するかは不明ではありますが、試験範囲をしっかり対策する事で合格できる内容である事がわかります。

1級建築施工管理技士の試験内容

1次検定について

第一次検定は、マークシート方式による試験となります。
合格基準は、全体で60%以上の得点があり、かつ施工管理法(能力問題)においても60%以上の得点が必要になります。

問題には必須問題と選択問題がありますので、得意な分野で対策し得点を重ねるなどの戦略が有効になります。

能力問題を含む必須問題については、60%以上の正答率を獲得できるようしっかりした対策をしておく必要があります。

2次検定について

第二次検定は、マークシート方式と記述式による試験となります。
合格基準は60%以上の得点で合格となります。
試験内容については、施工管理法についての記述問題が4問・マークシート方式2問という構成となります。

1級建築施工管理技士の試験対策

・過去問題集で試験問題に慣れる

資格試験では定番の対策となりますが、試験問題の多くは過去によく似た問題が出題されています。
そのため過去問題を繰り返し取り組む事で、問題に慣れる事ができます。
問題を解き進める事によって、苦手分野と得意分野が明確になります。
苦手分野を洗い出す事で、改善するべきポイントに集中できるようになります。

・動画教材と問題集で効率的に覚える

資格試験は働きながらの勉強になるため、効率的に勉強を進める必要があります。
効率的に記憶するためには、視覚的な勉強方法も非常に有効になります。
そのため過去問題で問題に慣れていくことと同時に、動画による視覚的な記憶をする事も非常におすすめとなります。

1級建築施工管理技士の資格取得メリット

・経営事項審査の加点となり存在意義が高くなる

企業にとって有資格者の存在は、公共工事の入札において経営事項審査の加点対象となりますので、非常にメリットがあります。

そのため資格を取得する事によって、会社での存在価値が高くなります。

・資格手当など年収が高くなる

存在価値の高い社員は、企業にとって手放したくない人材です。
そのため企業としては資格手当を支給したり、年収を上げたりして離職しないようにします。
その結果、有資格者は年収が高くなりやすくなります。

・転職の際に大きなアドバンテージとなる

1級建築施工管理技士の資格を取得することは、転職の際に大きなアドバンテージになります。
施工管理は人手不足の市場です。
そのため有資格者は優遇されやすい状況にあります。
ゼネコンやハウスメーカーをはじめ、デベロッパーなど更に上流工程への転職も可能になります。

1級建築施工管理技士の転職事例

・Aさん(42歳:年収460万円→年収600万円)

地元の工務店で勤務していましたが、年収などに不満があり転職を検討していました。
1級建築施工管理技士の資格は取得していましたので、転職エージェントに相談したところ大手のゼネコンへ転職できる事になりました。

これまでの経験を評価され、年収も大幅にアップしてとても満足しています。

・Bさん(38歳:年収600万円→年収720万円)

ハウスメーカーに勤務していましたが、キャリアアップして上流工程で仕事をしたいと考えるようになり転職を考えるようになりました。

ハウスメーカー勤務時代に1級建築施工管理技士の資格を取得していたという事もあり、転職エージェントからデベロッパーへの転職を紹介されました。無事デベロッパーへの転職が叶い、年収もアップして満足しています。

まとめ

令和3年度の法改正により、施工管理の人手不足を緩和するべく施工管理技士補の資格も制定され、受験資格も緩和されました。

今後人手不足が解消されることがあれば、施工管理技士の市場価値は今ほど高くなくなくなるかもしれません。

しかし建設工事における施工管理技士の必要性は、今後も高いまま推移する事が予想されます。
それは建設工事にIT技術の導入が進んでも、建設現場は技術者の経験と知識など、人間にしかできない工程が多くあるためです。

そのため作業員の安全や、品質・工程などを管理する施工管理が必要となるのです。
また経営事項審査における加点ポイントなど、施工管理技士の資格の持つ価値は非常に高いため、資格を持つ事によるアドバンテージは高いまま推移する事が予想できます。

1級建築施工管理技士の資格は、実務経験がないと受験できない難易度の高い資格です。
しかし施工管理技士補の資格が新設された事もあり、今後取得しやすい環境となります。
転職にも非常に有利となりますので、ぜひ取得したい資格です。

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